「賞与は、何を基準に決まっているんですか?」
新しく入った社員からこう聞かれ、答えに詰まってしまった…。そんな話を、業歴の長い会社の経営者から聞くことがあります。
これまでは、会社の業績や社員の働きぶりを見ながら、社長が直感的に決めてきた。長く働いている社員も、その決め方を受け入れてきた。
しかし、新しい社員に説明しようとすると、明確な基準がありません。
その場では何とか答えても、「うちの賞与は、どう決まっているのだろう」という疑問が、ほかの社員にも広がることがあります。
賞与の設計には、難しさがあります。
社員一人ひとりの貢献を細かく反映しようとすると、評価や計算が複雑になります。一方、全員一律にすれば、「頑張っても変わらない」と感じる社員も出てきます。
そこで私がお勧めしているのは、会社業績と個人評価を定期賞与に反映し、利益を社員全体で分かち合いたい場合は、均等分配の決算賞与を組み合わせる方法です。特に、従業員40人未満で、管理部門が手薄な、賞与の決め方が明確になっていない会社に向いています。
人事評価制度がある会社は既存の評価結果を活用し、制度がない会社は、先に会社が求める成果や行動と、その評価基準を整えることで、管理の負担を抑えながら、社員に支給額の根拠を説明できる仕組みをつくります。
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1.定期賞与と決算賞与の役割を決める
最初に、役割や責任、個人の評価、会社全体の成果を、賞与にどう反映したいのかを考えます。その方針をもとに、定期賞与と決算賞与の役割を決めます。
定期賞与は、夏・冬など、あらかじめ決めた時期に支給する賞与です。
標準的な業績の年に、どのくらい支給するかという基準を設け、会社業績や個人評価を反映します。
決算賞与は、年度全体の利益を見ながら、社員に追加還元する賞与です。
今回の設計では、それぞれの役割を次のように分けます。
- 定期賞与
会社業績と、社員それぞれの役割や評価を支給額に反映する - 決算賞与
会社全体で生み出した利益の一部を、社員全体で分かち合う
定期賞与にも会社業績を反映するため、決算賞与を必ず設ける必要はありません。
定期賞与とは別に、利益を社員全体へ追加還元する仕組みを持ちたいかどうかで判断します。
2.定期賞与の基準支給月数を決める
次に、標準的な業績の年に、定期賞与を何ヶ月分支給するかを決めます。
例えば、「夏に1ヶ月分、冬に1ヶ月分、年間で合計2ヶ月分」という設定です。
この段階では、個人評価による増減は考えません。
自社の標準的な業績を把握する
基準支給月数を決めるには、まず「標準的な業績」がどの程度なのかを把握する必要があります。
一つの方法は、過去5年間の売上高、売上総利益、営業利益などを確認し、自社の通常の業績水準を求めることです。
その際には、直近の実績を重視する「加重平均」を使う方法があります。
加重平均とは、重視したい数字の影響を大きくして、平均を求める方法です。
例えば、過去5年間の業績から標準的な水準を考える際に、5年前の実績よりも前年の実績を重く扱います。
単純な平均より、最近の会社の状況を反映しやすくなります。
継続して負担できる支給月数を決める
通常の業績水準を把握したら、給与やその他の経費を負担し、会社に必要な利益を残したうえで、どのくらい賞与を支給できるかを試算します。
仮に、賞与の計算に使う基準額の合計が月1,000万円なら、年間2ヶ月分の賞与総額は2,000万円です。賞与を支給すると、会社負担の社会保険料なども発生します。
過去の実績から通常の業績水準を把握し、その水準で継続して負担できる支給月数を決める。この順番で考えます。
3.賞与の計算に使う基準額を決める
同じ1ヶ月分の賞与でも、何の金額を基準にするかによって支給額は変わります。
例えば、基本給25万円、役職手当3万円の社員の場合、基本給だけを基準にすれば1ヶ月分は25万円、役職手当まで含めれば28万円です。
役職に伴う責任を賞与にも反映したいなら、「基本給+役職手当」を基準にする方法があります。
全社員共通の基準額を使う方法
長年の昇給によって、社員の基本給に大きな差がついている会社では、基本給をそのまま賞与の基準にすることが、現在の貢献を反映しにくくする場合があります。
年次の高い社員の基本給が高く、年次の低い社員のほうが現在の貢献度は高い。
このような場合、個人評価を反映しても、基本給の差によって賞与額の関係が変わりにくくなります。
そこで、全社員共通の基準額を設ける方法も考えられます。
例えば、対象社員全員の「基本給+役職手当」を合計し、対象人数で割った平均額を使います。
共通の基準額が30万円なら、全員が30万円を出発点とし、個人評価によって賞与額に差をつけます。
ただし、この方法では、役職や等級による責任の違いも基準額に反映されません。等級とは、社員に求める能力や役割・責任の水準を段階に分けたものです。
等級ごとに求める水準を満たした標準評価同士であれば、部長と若手社員の賞与が同額になる設計です。
役割や責任の違いを賞与にも反映したいのか。それとも、役割や責任には月給で報い、賞与では個人評価を重視したいのか。その方針に合わせて基準額を選びます。
共通基準額を使う場合は、算出する時点を年度初めなどに決め、その年度は同じ金額を使うと運用しやすくなります。
基準額が決まったら、前の段階で仮置きした支給月数を使って賞与総額を再計算し、会社が負担できるかを確認します。
4.個人評価をどの程度反映するかを決める
次に、人事評価によって賞与額にどのくらい差をつけるかを決めます。
ここで使うのが「個人評価係数」です。
標準評価を1.0とし、高い評価なら増やし、低い評価なら減らすための倍率です。
例えば、次のように設定します。
- 標準より高い評価:1.1
- 標準の評価:1.0
- 標準より低い評価:0.9
基準額30万円、基準支給月数1ヶ月であれば、賞与額はそれぞれ33万円、30万円、27万円になります。
既存の人事評価を賞与に活用する
管理部門が手薄な会社では、賞与専用の評価を別につくるより、既存の人事評価の最終結果を係数に換算する方法が運用しやすいでしょう。
成果だけでなく、会社の価値観に沿った行動、仕事を進める能力、専門知識・技能などを評価しているなら、それらを集計した最終評価を使います。
これにより、賞与のために新しい評価項目や評価作業を増やさずに済みます。
人事評価制度がなければ、先に評価基準を整える
人事評価制度がまだない会社は、賞与に個人差を設ける前に、評価制度の整備を優先します。
何をすれば高く評価されるのかが明確でなければ、賞与額に差をつけても、その理由を社員に説明できません。
会社が社員に求める成果や行動を明確にし、共通の基準で評価できるようにしてから、その結果を賞与へ反映します。
5.いつの評価を賞与に反映するかを決める
個人評価係数を決めたら、どの期間の評価を、どの賞与に使うのかを決めます。
人事評価が年1回なら、前年度の最終評価を、翌年度の夏・冬の賞与に共通して使う方法があります。
例えば、4月から翌年3月までの仕事ぶりを評価し、その結果から決めた係数を、次の夏・冬の賞与に適用します。
この方法なら、賞与のたびに評価する必要がありません。
一方、今年の仕事ぶりが賞与に反映されるのは翌年度になるため、その時間差は社員にも説明します。
すでに半年ごとに人事評価を行っている会社は、直近の半期評価を各賞与に使えます。
賞与のために新しい評価周期を設けるのではなく、既存の評価周期に合わせることで、管理の負担を抑えます。
6.会社業績を反映するルールを決める
個人評価が高くても、会社全体の業績が悪ければ、支給できる賞与には限りがあります。
そこで、会社業績に応じて賞与を増減させる「会社業績係数」を設けます。
会社業績を測る指標を選ぶ
まず、会社業績を測る指標を決めます。
売上高、売上総利益、営業利益などから、自社の賞与算定に使う指標を選びます。そのうえで、何を基準に、どの程度達成したら、賞与をどのくらい増減させるのかを決めます。
次に、その指標を何と比較するかを決めます。
一つの方法は、年度初めに設定した目標に対する達成率を使うことです。
ただし、経営目標を毎年高く設定している会社では、前年より売上や利益が増えていても、目標未達によって賞与が下がることがあります。
挑戦的な経営目標と賞与の算定基準を分けたい場合は、過去の実績の加重平均を使う方法があります。
過去実績の加重平均を基準にする
例えば、過去3年間の同じ半期の売上総利益が、次のように推移していたとします。
- 3年前:4,000万円
- 2年前:5,000万円
- 前年:6,000万円
それぞれに20%、30%、50%の重みをつけると、加重平均は5,300万円です。これを達成率100%の基準にします。
今年の同じ半期の実績が5,830万円であれば、基準に対する達成率は110%です。
その達成率に応じて、会社業績係数を決めます。
例えば、達成率100%を係数1.0とし、基準を上回れば係数を上げ、下回れば係数を下げるという設計です。
過去実績の加重平均を使う場合、前年より売上や利益が減っていても、基準を上回ることがあります。この性質を理解したうえで、集計する年数や各年の重みを決めます。
定期賞与の計算式を決める
ここまでに決めた内容を使うと、定期賞与の計算式は次のようになります。
定期賞与=基準額×基準支給月数×会社業績係数×個人評価係数
例えば、基準額30万円、基準支給月数1ヶ月、会社業績係数1.1、個人評価係数1.1であれば、支給額は36万3,000円です。
係数の増減幅や上限・下限は、全社員分の賞与額を試算して決めます。
過去実績と比較する場合は、対象期間、使用する指標、集計方法などの条件を年度ごとにそろえます。
7.決算賞与で利益を社員全体に還元する
定期賞与に加えて、年度全体の利益を社員に還元したい場合は、決算賞与を設けます。
その前提として、会社の利益を、社員への還元以外にどう使うのかも決めておく必要があります。
利益の使い道を決める
例えば、利益の使い道を、次の4つに分ける考え方があります。
- 社員への還元
- 手元資金を厚くするための蓄え
- 将来の成長に向けた投資
- 株主への還元
それぞれに25%ずつ配分する方針であれば、社員への還元だけでなく、会社の安定と成長、株主への還元も併せて考えられます。
ただし、この配分を実際の仕組みにするには、何の利益を100%として考えるのかを明確にする必要があります。
営業利益、経常利益、税引前利益、税引後利益では、金額も、そこから負担するものも異なります。
また、決算賞与を差し引く前の利益を使うのか、支給額を決める時点で把握できる見込額を使うのかによっても、計算方法は変わります。
まずは、支給額を決める時点で把握できる数字を確認し、利益配分の方針に合うものを選びます。
例えば、決算前に支給額を決めるなら、直近までの実績に、残り期間の売上や費用を加えた年間の利益見込額を使う方法があります。
決算賞与の原資を均等に配分する
基準とする利益を決めたら、その一定割合を決算賞与の原資とし、対象社員に均等に配分します。
例えば、基準とする利益が2,000万円、社員への還元率が25%なら、決算賞与の原資は500万円です。
対象社員が20人なら、1人当たりの支給額は25万円になります。
個人の役割や評価による違いは定期賞与に反映し、決算賞与は、会社全体で生み出した利益を社員全体で分かち合うものと位置づけます。
支給後の利益と手元資金を確認する
この仕組みを採用する前に、過去の実績や今期の見込みを使って、支給後の利益と手元資金を試算します。
決算賞与に伴う会社負担の社会保険料、納税、借入金の返済、今後の投資に必要な資金も含め、会社の経営に支障が出ないかを確認します。
負担が大きければ、基準とする利益や社員への還元率を調整します。
年度途中の入社者について在籍期間で按分するかなど、対象者と配分のルールも事前に決めておけば、毎年の個別判断を減らせます。
賞与制度と経営自走化の関係
賞与の基準が社長の頭の中にしかなければ、社員から質問があるたびに、社長が説明しなければなりません。管理担当者も、自分で計算や案内を進めにくい状態になります。
基準額、基準支給月数、会社業績係数、個人評価係数を明確にすれば、管理担当者はルールに沿って賞与額を計算できます。
管理職も、日頃の評価や目標管理が賞与にどう反映されるのかを、社員に説明しやすくなります。
社員にとっても、何が評価され、会社の業績が支給額にどう影響するのかを理解できます。
経営者の役割は、一人ひとりの支給額を毎回考えることから、会社として何に報いるのかを決め、制度全体の負担と運用状況を確認することへ移っていきます。
賞与の計算や説明を共通の基準に沿って進められる状態をつくることで、賞与に関する細かな判断を経営者だけに集中させずに済むようになります。
まとめ
管理部門が手薄な会社では、細かな条件を増やすことよりも、継続して運用でき、支給額の根拠を社員に説明できる制度にすることが大切です。
私がお勧めするのは、会社業績と個人評価を反映する定期賞与を基本とし、利益を社員全体で分かち合いたい場合は、均等分配の決算賞与を組み合わせる方法です。
定期賞与では、基準額と基準支給月数を決め、会社業績係数と個人評価係数を反映します。人事評価制度がある会社は既存の評価結果を活用し、制度がない会社は、先に会社が求める成果や行動と、その評価基準を整えます。
決算賞与を設ける場合は、基準とする利益と還元率を決め、支給後の利益や手元資金に問題がないかを試算します。
まず、自社が何に報いたいのかを決める。その方針を計算できるルールに落とし込み、全社員分を試算して、会社が負担できるかを確認する。
この順番で、社長の直感に頼っていた賞与の決め方を、継続して運用できる仕組みに変えていきましょう。
執筆:株式会社ASSEMBLE 代表取締役・中小企業診断士 稲葉友輔
