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日本では長年、終身雇用と組み合わせて、勤続年数とともに給与を上げていく考え方が広く採用されてきました。
若いうちは給与を低めに抑え、長く勤めるにつれて上げていく。会社は社員を育て、社員は長く働き、その間に会社も成長していくという考え方です。
長く働いてもらうことを前提に、経験を積むにつれて給与を上げ、育児や教育などで生活費が増える年代の社員にも、より手厚く報いる。こうした報酬の考え方は、会社の成長とともに増えていく収益に支えられていました。
しかし今は、会社の収益が安定して伸び続けるとは限りません。同じように給与を上げ続けることが難しくなっている会社もあると思います。
だからといって、成果だけで給与を決めればよいのでしょうか…。社員が身につけた能力や、担っている役割は、どう反映すればよいのでしょうか…。
考えることが多く、報酬制度を見直す必要性を感じながらも、結局、手を付けられていない経営者もいらっしゃると思います。
そこで今回は、報酬制度の3つのパターンを紹介します。
- 能力・経験の蓄積を重視する報酬制度
- 成果を基準に決める報酬制度
- 能力・役割・成果を組み合わせる報酬制度
それぞれの特徴と、自社に取り入れるときに考えたい点を整理していきましょう。
① 能力・経験の蓄積を重視する報酬制度
この報酬制度では、社員が身につけた能力や、これまで積み重ねてきた経験を重視します。制度の仕組みとメリット・デメリット、適している会社や環境を順に見ていきましょう。
どのような制度か
社員本人の専門知識や技能、対人能力、仕事への姿勢、職務経験などを重視し、長期的に育てながら給与を上げていく制度です。
担当している仕事や、その時点で出した成果よりも、社員本人が蓄積してきた能力や経験を重視します。
勤続年数とともに経験が蓄積し、能力も高まるという考え方から、年功的な昇給と結びつきやすい特徴があります。
長く働いてもらうことを前提に、社員教育や福利厚生を充実させ、定期的な昇給を行います。
また、給与を現在の担当業務に直接ひもづけないため、部署を異動して仕事内容が変わっても、基本給は変わりにくい制度です。異動先で直ちに発揮できる能力だけでなく、本人がこれまで蓄積した能力や経験、社内の資格等級を基準に処遇します。
メリット:長く働きながら、能力を高めてもらいやすい
経営者と社員、社員同士の関係が安定しやすく、長く勤めてきた社員の満足や定着につながります。
会社も、社員が長く働くことを見込んで教育に投資しやすくなります。身につけた技術やノウハウが社内に残り、次の社員へ引き継がれることも期待できます。
部署を異動しても基本給が変わりにくいため、複数の仕事を経験してもらいやすい点もメリットです。
個人の成果を数字で切り分けにくい管理部門や、技能の蓄積が大切な製造部門にも適用しやすい制度です。
デメリット:勤続年数が、能力の代わりに扱われやすい
能力の向上を十分に確認せず、勤続年数を能力の代わりに扱うと、能力が向上していなくても給与が上がり、人件費の負担が大きくなります。
また、新しいことに挑戦して成果を出しても、それが給与に十分反映されなければ、社員が受け身になりやすくなります。
能力や成果のある若手社員が、勤続年数の長い社員との給与差に不満を持つこともあります。
営業など、個人の成果が直接表れやすい部門では、成果と報酬のつながりを感じにくい点が課題になります。
どのような会社や環境に適しているか
社員に長く働いてもらい、社内で育てていきたい会社に適しています。
例えば、新卒社員を採用して研修や実務経験を通じて育成する会社や、異動を通じて複数の業務を担える社員を増やしたい会社です。
事業や収益の見通しが比較的安定し、長期的な収益の拡大によって、社員の育成や継続的な昇給を支えられる会社にも適しています。
転職が少なく、人材の採用相場の変動も小さい環境で、個人の成績より組織としての協力や、上司と部下の関係を重視する場合にも取り入れやすい制度です。
ただし、勤続年数だけで判断することにならないよう、どのような能力を身につければ昇格するのか、どのような場合に降格するのかを明確にしておく必要があります。
② 成果を基準に決める報酬制度
この報酬制度では、社員が持つ能力や勤続年数ではなく、目標に対して出した成果を重視します。成果と報酬の関係が分かりやすい一方で、目標や評価基準の決め方が社員の行動に大きく影響します。
どのような制度か
売上や受注件数、収益への貢献など、目標に対してどのような成果を出したかを基準に、報酬を決める制度です。
例えば、目標の達成状況を年俸に反映したり、実績に応じてインセンティブを支給したりする形があります。
何を成果として評価するのか、その成果をどのように報酬に反映するのかを決めることが、制度の中心になります。
メリット:目標達成への意識が高まる
成果が報酬につながるため、社員が目標達成を意識しやすくなります。
高い成果を出せる社員にとっては、自分の実績が報われる制度であり、より高い目標に挑戦する意欲にもつながります。
会社にとっては、勤続年数に応じて人件費が増え続ける仕組みを避け、成果に連動する報酬部分を変動費として扱えるメリットがあります。
デメリット:目標の決め方によって、評価や行動が左右される
難しいのは、成果を公平に評価する基準と、報酬の計算方法をつくることです。
本人が努力しても、担当する顧客や市場の状況など、自分ではコントロールできない要因によって成果が左右される場合があります。
社員と個別に面談し、目標を設定することも必要です。目標が高すぎると、達成の見込みを持てず、意欲が下がったり、後から目標を見直したりすることになります。一方、低すぎると、小さな成果でも高い達成率となり、貢献に見合わない報酬が支払われる可能性があります。
また、評価される数字だけを追いかけ、評価対象になっていない仕事を避ける可能性があります。
例えば、売上だけを重視すると、他の社員への協力や、売った後のサービスがおろそかになり、チームワークや品質に影響することがあります。
成果によって収入が大きく変わる場合は、結果が出ない時期に社員の収入が減り、意欲の低下につながる点にも注意が必要です。
研修中の社員や、個人の成果を切り分けにくい管理部門には適用しにくく、異動によって成果を出す条件が変わる場合も、報酬の調整が難しくなります。すでに給与が高い社員への適用も課題になります。
どのような会社や環境に適しているか
経験者を採用し、入社後すぐに成果を求める会社や、専門性の高い仕事で個人の成果を明確に測れる環境に適しています。
例えば、個人成績を重視する営業組織や、成果の範囲が明確なプロジェクトチームなどです。
人材の採用相場の変動や転職が多く、一定の人材の入れ替わりを許容できる組織にも適しています。
長期的に社員を育てることより、専門性を持つ人材に成果を出してもらうことを重視する場合に、取り入れやすい考え方です。
③ 能力・役割・成果を組み合わせる報酬制度
この報酬制度では、社員が身につけた能力、担っている役割、実際に出した成果を組み合わせて報酬を決めます。
一つの基準に偏らず、社員の成長や責任、会社への貢献を報酬に反映する考え方です。
どのような制度か
社員本人の能力、担当する仕事や役職、実際に出した成果の3つを組み合わせて、報酬を決める制度です。
- 能力:どのような知識や技能を身につけているか
- 役割:どのような仕事や責任を担っているか
- 成果:求められた目標に対して、どのような結果を出したか
仕事の種類に応じて評価制度と報酬制度を設計し、社員ごとに成果の目標と、能力を高めるための成長目標を設定します。
勤続年数だけで給与が上がるのではなく、能力の向上や成果を報酬に反映します。また、担う役割や役職が変われば、報酬も変わります。
設計する際には、能力や役割に対応する給与と、成果に応じて変動する報酬を、どのように組み合わせるかを決めます。
メリット:何をすれば報酬につながるかが明確になる
能力・役割・成果のそれぞれについて基準があるため、給与や賞与の決め方を社員に説明しやすくなります。
社員も、何を身につけ、どのような責任を担い、どのような成果を出すことが求められているのかを理解しやすくなり、報酬に対する納得につながります。
会社にとっては、人件費の予算を立てやすく、勤続年数だけで報酬が増え続ける仕組みを避けやすくなります。
社員にとっても、自分の役割と成果に責任を持つ意識や、専門性を高めようとする意識が育ちます。
デメリット:制度をつくり、見直す手間がかかる
能力・役割・成果をどう評価し、それぞれを報酬にどう反映するかを決める必要があるため、制度づくりに手間がかかります。
つくった後も、仕事の変化や会社の状況に合わせて、毎年見直すことが必要です。
また、担当する仕事や役職によって報酬が変わるため、異動やジョブローテーションを行う際には、報酬への影響を考える必要があります。
どのような会社や環境に適しているか
競争や市場の変化が大きく、収益が毎年増えるとは限らない一方で、優秀な人材の確保と育成を続け、競争力を高める必要がある会社に適しています。
営業、製造、管理など、異なる仕事を担う社員がいる会社でも、仕事の種類に応じた基準を設けて運用できます。
また、会社の成長に合わせて役職や責任を整理し、社員により大きな役割を任せていきたい場合にも適した考え方です。
今の時代、どの報酬制度を選ぶか
ここまで、報酬制度の3つのパターンを紹介しました。それぞれに特徴があり、会社が人材をどのように採用し、育て、評価したいのかによって、適した制度は異なります。
社員を長く育てたいなら、能力・経験の蓄積を重視する考え方が役立ちます。個人の成果を明確に測り、即戦力に結果を求めるなら、成果を重視する考え方が適しています。
そのうえで、私は「能力・役割・成果を組み合わせる報酬制度」をおすすめします。
会社の収益が安定して増え続けるとは限らなくても、優秀な人材を確保し、育て、力を発揮してもらうことは欠かせません。
勤続年数を中心に給与を決めると、能力が高く、大きな責任を担い、成果を出している社員に、十分な報酬を配分できない場合があります。
一方、短期的な成果だけで決めると、人材育成や、数字に表れにくい重要な役割への貢献を反映しにくくなります。
能力・役割・成果を組み合わせれば、会社が必要とする人材に、その貢献に見合った報酬を配分しやすくなります。
能力を高めたことが認められる。責任の大きい仕事を担えば、それに応じて報われる。成果を出せば、報酬に反映される。
こうした仕組みが、人材の確保と定着、そして会社の競争力を高めることにつながります。
報酬制度と経営自走化との関係
社員に仕事を任せていくには、会社が何を期待しているのかを、社員自身が理解できることが大切です。
- どのような能力を身につけてほしいのか。
- どのような役割と責任を担ってほしいのか。
- どのような成果を出してほしいのか。
これらが評価基準として明確になり、報酬にもつながっていれば、社員は自分が目指す方向を理解しやすくなります。
上司から指示された仕事をこなすだけでなく、自分の役割を踏まえて目標を立て、必要な能力を身につけ、成果に向けて仕事を進める。そのための基準になります。
これまで紹介してきた人事評価制度で、会社が社員に求めることを明確にし、その評価を報酬制度につなげる。
このつながりを整えることが、社員に仕事を任せられる組織をつくり、経営自走化を進める土台になります。
まず、自社の給与や賞与の決め方を確認する
報酬制度には、能力・経験の蓄積を重視するもの、成果を基準にするもの、能力・役割・成果を組み合わせるものがあります。
見直しを考えるときは、まず、自社では何を基準に給与や賞与を決めているのかを確認してみてください。
勤続年数なのか、身につけた能力なのか。担っている役割なのか、出した成果なのか。
そして、その決め方を社員に説明できるでしょうか。
今の決め方を書き出してみると、すでに基準がある部分と、経営者の判断に委ねられている部分が見えてきます。
そこから、社員にどのような成長や貢献を求め、それを報酬にどう反映していくかを考えていきましょう。
