経営企画と似たような言葉に、下記があります。
- 経営戦略
- 事業企画
- 新規事業開発
- 経営管理
本記事では経営企画とそれぞれの違いについてわかりやすくまとめました。
「経営企画を作るために何を知っておくべきか？」
「経営企画をやるために学んでおくことはあるか？」
上記のように考えている方は、ぜひ参考にしてください。
経営企画・経営戦略・事業企画・新規事業開発・経営管理の違い
経営企画と似ている言葉の違いについて以下で解説します。
- 経営企画と経営戦略の違い
- 経営企画と事業企画の違い
- 経営企画と新規事業開発の違い
- 経営企画と経営管理の違い
いずれも会社の経営を支える重要な要素であることに違いはありません。若干の違いがあるものもあれば経営企画に含まれるものもあるので、以下で具体的に解説します。
-経営企画と経営戦略の違い
経営企画と経営戦略に大きな違いはないと考えます。弊社が知る限りでは「経営企画部（室）、経営戦略部（室）」でおこなう業務に違いはありません。
「経営企画は中期的な企画・立案」「経営戦略は長期的な計画・立案」といった考え方もありますが、これは大きな会社で戦略部門が細分化されているなら分かりますが、中小企業においては経営企画も経営戦略も同じだと捉えても間違いではないでしょう。
| 経営企画 | 経営戦略 |
| 中期的な企画・立案 | 長期的な企画・立案 |
-経営企画と事業企画の違い
経営企画と事業企画の違いは、文字通りの違いです。
事業一つに対する企画・立案をおこなうのであれば事業企画。
その会社の事業すべてに対してのバランスなどを見ながらどういった方向に伸ばしていくのかなどを考えて企画・立案していくのが経営企画です。
であるならば事業を一つしかおこなっていない会社の場合はどうなるかというと、その会社の経営は一つの事業で成り立っているわけですから経営企画も事業企画も同じものと言えます。
| 経営企画 | 事業企画 |
| 会社全体の「経営」 | 会社の「事業」 |
-経営企画と新規事業開発の違い
会社の大きさにもよりますが、新規事業開発は、経営企画部の仕事と認識されているケースが多いです。
経営計画を作っていく過程で、現在の事業だけでは経営目標が達成できないことが明らかになったとします。
こうなると新規事業を開発しないといけないのですが、「ではどの部署がリードするの？」となった場合、「経営企画部でお願いね」となることが多いです。
大きな会社であれば、経営陣と経営企画部が描いた新規事業を実行する部隊がいるかもしれませんが、中規模の会社だと中々難しいのが現状だと思います。
| 経営企画 | 新規事業開発 |
| 会社全体のバランスを見た上で新規事業をおこなうか検討したのちに企画・立案・実行 | 新規事業の企画・立案・実行 |
-経営企画と経営管理の違い
これは経営企画の機能の中に、経営管理があると分かりやすいかもしれません。
経営管理の範囲が、各領域の予実管理やPDCAサイクルの実施、内部統制の仕組みを企画・立案をするということであれば、経営企画の機能の一部です。
あまりないとは思いますが、もし経営管理を法務やコンプライアンスも含めてイメージするなら、本来は別領域だと思います。
ただ、その会社に法務やコンプライアンス機能がなく、立ち上げなければいけない、というときに、経営企画が担当することはありえます。
経営企画は上流にあるもの
上記で経営企画とそのほかの言葉の違いについて解説しましたが、経営企画とそれぞれを別物だと考える必要はありません。
なぜなら経営企画のなかに事業企画があったり新規事業開発があったりと、ほとんどのケースで経営企画の中に含まれるからです。
経営企画はカバーする範囲が広い、つまり上流にある機能なので、似ている部署や言葉についてはほとんどが、経営企画の中に含まれると考えて良いでしょう。
-経営企画を学ぶには他の部署を学ぶ必要があるか？
経営企画を学ぶまたは設立するために、特定の部署の知識を学ぶ必要なないと思います。
というのは、経営企画は究極のゼネラリストだからです。ゼネラリストとは幅広い知識と多角的な視点を持つ人材のことで、特定の分野を極めたスペシャリストと対比されることが多いです。
今回紹介したように経営企画には様々な知識が必要ですから、専門特化しすぎた知識よりは幅広い知識が求められます。
経営企画は経営企画から学ぶ
経営企画を設立するのであれば、他の部署から知識を養っていくのではなく経営企画をやっている人間から学ぶのが最も効率の良い方法です。
他の部署から学んでしまうと知識が偏ってしまう恐れもあります。
また、経営企画は従業員よりも社長に寄った思考である必要があります。他の部署で経験を積んでしまうと社長寄りではなく従業員としての思考になってしまう可能性も考えられます。
これらの点を考慮すると経営企画のスタートは外部人材に任せた方が良いと言えるでしょう。
外部人材に任せながらOJTのような形で社内人材を育成するのが最良の選択です。
弊社は長く経営企画に携わってきているので、経営企画部の設立と、経営企画部が機能するまでのOJTサポートを行うことができます。
ぜひ経営企画部を作りたい、と考えているのであれば、一度弊社にご相談ください。
プロフィール
稲葉友輔
代表取締役/中小企業診断士
1978年、神奈川県横浜市に生まれ、中国とニュージーランドへの留学を経験し、2005年に外資系化粧品会社に入社。
外資系化粧品会社在籍時の2013年に中小企業診断士資格を取得したことがきっかけで、企画部に異動。
その後、外資系企業2社、国内上場企業1社で、合計9年間企画業務に携わる。
2022年1月に独立し、2023年8月に株式会社ASSEMBLEを設立。
現在は、経営企画部時代の、経営計画やプロジェクト推進にまつわる様々な経験を活かし、経営計画の策定からアクションプランの推進サポートまでをカバーするハンズオン支援と、経営計画を自分でつくるためのオンラインスクールを提供している。
主なクライアントは卸売業、OEM化粧品メーカー、飲食業、太陽光発電業、イベント業、IT業、不動産業、商工会議所など、幅広い業種をサポートしており、中小企業診断士協会での講演も多数行っている。