経費削減というと、
「細かいことを気にする話」
「できればやりたくないこと」
そんな印象を持っている方も多いかもしれません。
しかし実際には、
会社の利益を改善するうえで、
最も即効性があり、再現性が高いのが経費削減です。
前回は、経費削減の進め方についてお伝えしました。
具体的には、
- 営業利益率5%の会社では、30万円のコスト削減が600万円の売上と同じ効果になること
- 経費削減は「ケチること」ではなく「最適化」であること
- 同じクオリティであれば、より安くできるコストの見直し方法
- 80:20分析で、大きな費用から優先的に改善していく考え方
などについて解説しました。
「売上を上げるより、利益を残すほうが現実的に早い」
という点が、ポイントです。
まだご覧になっていない場合は、こちらからご確認ください。
今回は、その前提となる考え方です。
結論から言うと、
経費削減で最も重要なのは
予算＝目標をつくること
です。
経費削減につながる指標
経費削減を機能させるためには、
指標を持つことが重要です。
例えば一例として、次のようなものがあります。
- 各費目の予算
- 様々な利益率（粗利益率、案件別利益率、部門別利益率など）
- 従業員の残業代
これらを設定し、予算と実績を比較する
いわゆる「予実管理」を行っていきます。
なぜこれが重要かというと、
数字は見ているだけでは改善されないからです。
予算という目標を持ち、
実績と比較することで初めて、
- なぜ予算と実績にギャップがあるのか
- どこに問題があるのか
- 何を改善すべきか
が見えてきます。
逆に言えば、
予算がない状態では、
「良かったのか、悪かったのか」すら判断できません。
予実管理は、
経費を“コントロールできる状態”にするための
最低限の前提になります。
なぜ分かっていてもできないのか
ここまでの話は、多くの経営者が知っています。
それでも、実際には予実管理に取り組まない、
もしくは取り組んでも継続できない経営者は少なくありません。
その理由のひとつが、
売上を伸ばすことが得意な経営者ほど、
コストや数字の管理が後回しになりやすい
という点です。
売上を上げることや、新しいことへの挑戦には積極的でも、
- 数字を細かく確認する
- コストをコントロールする
- 毎月の予実をチェックする
といった経営のディフェンス面に意識を向けるのが苦手で、
結果として優先順位が下がりやすくなります。
続けるために必要なこと
では、ディフェンスができなければ、経営者失格なのか？
そうではありません。
大切なのは、
ディフェンスを自然に続けられる状態をつくること
です。
分かりやすい方法としては、社内に、
コストや数字の管理に責任を持てる人を配置することです。
例えば、
- 経理部長
- 管理部長
といった役割を担う人材です。
こうした役割には、単に管理をするだけでなく、
全体をコントロールする視点が求められます。
そのためには、
営業やマーケティングといった売上をつくる部門に対しても、
必要な指摘や判断ができるように、
適切な権限を持たせることが欠かせません。
権限が弱いと、
売上を優先する現場の意見に押されてしまい、
コスト管理が機能しなくなることも多いからです。
ただし、
こうした人材を採用するには、それなりの人件費がかかりますし、
社内で育成する場合も、戦力になるまでには時間がかかります。
そのため、
すぐにこの体制を整えるのが難しい場合は、
別の方法を考える必要があります。
その方法のひとつが、
外部にチェックしてもらうことです。
例えば、
- コーチ
- コンサルタント
といった外部の存在に、
毎月、数字を確認してもらう環境をつくる。
そうするとどうなるか。
毎月聞かれるので、やるようになります。
これは経験則ですが、
3か月ほど続けると習慣になります。
ちなみに私自身も、
コーチに対して予実を共有しています。
「やったほうがいい」と分かっていることでも、
一人だと続かないことは多いです。
大切なのは、続けられる環境をつくることです。
まとめ
経費削減は、
一度やって終わりではなく、
続けることが重要です。
予算をつくり、
指標を持ち、
予実を確認する。
そして、それを続けられる状態にする。
ここまでできて初めて、
経費削減は「一時的な対応」ではなく、
「あなたの会社の強い文化」になります。